国は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言しました。それをサプライチェーン全体で推進するため、政府より自家消費型太陽光発電システムの導入に使える補助金を支給。その補助金を利用して太陽光発電システムを導入する企業は、徐々に増えています。

最近では大手企業だけでなく、中小企業も取引先から脱炭素経営を求められがちです。GXの不参加は、資金調達や取引で不利に働くこともあります。それを回避できるよう、早めにGXに取り組むのがよいでしょう。

脱炭素社会の実現に向けた日本が掲げている目標は、主に2つです。1つは「2030年度までに温室効果ガスを46％削減（2013年度比）すると同時に、50％の削減に向けて挑戦し続ける」こと。もう1つは「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」ことです。各目標を達成するため、政府は国内に向けて以下の脱炭素ロードマップを発表しました。

▼脱炭素ロードマップ
≪2025年度まで≫
・2021年からの5年間を集中期間とし、政策を総動員して、人材・技術・情報・資金を積極的に支援する。
・全国で自家消費型太陽光発電システムや省エネルギー住宅、ゼロカーボン・ドライブなどに関する対策を重点的に行う。

≪2030年度まで≫
・少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域をつくる。

≪2050年度まで≫
・2050年を待たず、脱炭素社会を実現する地域が続々と増える（脱炭素ドミノ）よう支援する。
・脱炭素社会の実現で、強じんで活力のある地域社会を構築する。

日本は脱炭素化が遅れています。その理由は、温室効果ガスを多く排出する化石燃料に頼った火力発電が主流だから。明治維新以降は重工業を推進しており、それはまさに旧来の垂直統合型のビジネスモデルでした。そのモデルで成功を収めただけに、それに沿って社会が構築され続けてきたのです。

旧来の垂直統合型のビジネスモデルが未だ解体されていないのは、その背景に生産から販売まで行う大企業に最適化されたエネルギー政策が関係しています。さらに、日本が再生可能エネルギーに乏しく、石油や石炭、天然ガス（LNG）への依存度が高いことも。

化石燃料への依存度は東日本大震災前で81.2%で、原子力発電所を停止したあとは87.4%（2017年）まで上がりました。2021年において再生可能エネルギーの導入量は、イギリスやドイツに比べると半分以下の18%しかありません。

企業として脱炭素化に向けてどのような取り組みができるか、太陽光発電システムを導入するかどうかなど…。まずは一緒に考えてみませんか？

脱炭素化への取り組みは、SDGs達成に貢献し企業価値の向上へつながります。具体的には、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の達成です。たとえば太陽光発電システムを導入したなら、再生可能エネルギーの活用により地球環境を守りつつ電力を確保できます。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなど常に自然界に存在し、ほぼ無限に利用できるエネルギーのこと。その特徴は、化石燃料と異なり枯渇しないうえ、二酸化炭素を排出しないことです。さらに、自然由来なだけにどんな場所でも活用できます。

再生可能エネルギーによる発電は、電気代の削減ひいては事業資金の補充につながるほか、設備の安定稼働を果たせるように。石炭や薪に頼ると森林伐採が続き環境破壊が進むのに加え、安定して電力を確保できず企業が災害などで停電したときに設備を動かすことができません。実際に2020年代において特にサハラ以南のアフリカでは、バイオマス燃料への依存で安定的な電力供給を確保できず、産業や経済、医療、教育の発展が停滞しています。なお、SDGsの発足は、そういった電力不足の国を救う一面もあります。

脱炭素経営は、まさに「新たなビジネスチャンス」です。太陽光発電システムを導入する際は、自治体から補助金を受けられます。さらに、国が講じる税制措置を受けることも。ご興味がありましたら、ぜひお気軽に資料請求・お問い合わせください。